【きいてみた】マイナポイントは子どもでも貰えるって本当？　問い合わせて分かった2つのポイント

2020年9月から運用が開始される「マイナポイント」事業ですが、もらうためには「マイナポイント」の予約が必要となります。

「マイナポイント」の申し込みは7月からスタートするので、マイナンバーカードをまだ持っていない方は急いで準備しましょう。

マイナンバーカードの準備ができた、既に持っているという方は「マイナポイント」の予約をしておきましょう。

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今回はそんな「マイナポイント」は、誰がもらえて誰がもらえないのかが気になったので調べたうえで実際に問い合わせもしてみました。

「マイナポイント」の仕組み

前述しましたが「マイナポイント」をもらうためには、「マイナポイント」の予約が必要になります。

この「マイナポイント」の予約をすると「マイキーID」というものが発行されて「マイキープラットフォーム」にアクセスができるようになります。

「マイキープラットフォーム」とは各種行政手続きの簡素化などを目的としたシステムのことです。
管轄省庁は総務省で、このように説明されています。

マイキープラットフォーム構想とは、マイナンバーカードを活用し、公共施設などの様々な利用者カードを一枚にするとともに、各自治体のボランティアポイントや健康ポイントなどをクラウド化することに併せ、クレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入・合算し、様々な住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的とした事業です。

引用元　：　総務省報道資料一覧

簡単に言ったらマイナンバーカードを色んなことに使える便利なカードにしますよってことです。

その中の一つとして「マイナポイント」事業が含まれています。

相関はこのような関係です。

個人的なイメージとしてはマイキープラットフォームを介して情報を紐づけるという認識で大きくは違いないと思っています。

そのためにもマイナンバーカードの普及を促進しているのが今の状況ですね。

現段階でのマイナンバーカードの利用方法は限られていますが、今後の利用方法としては健康保険証の情報や、公共施設での会員証などの各種カード機能を搭載することが可能になる予定です。

「マイナポイント」の対象者

本題の対象者ですが、残念ながら「マイナポイント」事業の公式ホームページには明記がされておりません。

ただし、このような記述はあります。

Q、マイキープラットフォームは誰でも利用可能か。

A、マイナンバーカードを持っており、かつ、利用者証明用電子証明書の発行を受けている方はどなたでも利用することができます。

引用　：　マイナポイント事業　よくある質問

以上のことから次のことが言えるのではないでしょうか。

このように考えました。
しかし明記がされていない以上、本当なのか確証はありません。

確証がないため問い合わせてみた

問い合わせ先はマイナポイント事業の問い合わせ用コールセンターです。

問い合わせた内容は以下の2点です。

わからないことは聞いた方が早いって近所のおっちゃんが言ってたよ。

①　「マイナポイント」の対象者は誰なのか

言葉通りに質問してみました。

すると、

「電子証明書付きマイナンバーカードさえ持っていれば誰でも利用が可能です。」

というご回答。
これはマニュアル通りといった内容ですね。

問題は次です。

子どもの取り扱いはどうかについても率直に質問してみました。

「年齢に関係なくどなたでもご利用いただけます。」

とのことで、子どもでもマイナポイントをもらえるのは本当でした！

だれも悲しい思いはしなくていいんだね！

でも、「子ども名義の銀行口座はあっても○○ペイなどのサービスは子ども名義で使用してないから最終的にはポイント付与されないのでは？」という疑問が残るため、次の質問をしました。

②　対象者とサービス事業者の紐づけはどのような仕組みなのか

子どもでもマイナポイントが付与されうるという所までは分かりました。

では、子どもが○○ペイなどのサービスを利用している必要があるかどうかについても聞きました。

返答はこうでした。

「お子様名義での○○ペイなどのサービスを利用している必要はなく、親権者の方が利用しているサービスと紐づけることができます。」

とのことでした！

要は『本人以外のマイナポイントも付与することが可能』ということです。

これは朗報です！

僕の場合は妻と2人の子どもがいるので、4つ以上のサービスを利用していたら4人分のマイナポイント（最大5,000円×4人分）がもらえることになります。

「2万円かーちょっとした家電でも買い換えようかなー♪」と、8万円もの消費をしないといけないことには目を瞑りつつ浮かれていました。

ただし注意事項としてこうも説明を受けました。

「お子様のマイナポイントを親権者に付与することはできますが、同一サービス事業者を選択することはできません。」

少しわかりにくいですが次のような意味です。

僕が妻と2人の子どもの分も含めて4人分のマイナポイント（最大5,000円×4人分）をもらうためには、Aペイ、Bペイ、C銀行、D市場という4つのサービス事業者にそれぞれ1人ずつの情報を紐づける必要があるということです。

つまりポイントで2万円の家電は買えず、5千円以内の小物を4つ買うことになるということです。
（全然ありがたいんですけどね！）

全員の分をAペイという事業者に紐づけることはできないし、4人のうち2人だけなら…というのも無理とのことです。

このようにかぶることなくバラけていたら大丈夫です。

父の利用している2つのサービス事業者に父本人と息子の情報をそれぞれに紐づけて、妻の利用している2つのサービス事業者に妻本人と娘の情報をそれぞれ紐づけるといったことは可能です。

マイナポイントは子どもでももらえるのか？についてのまとめ

ということで、子どもでも老人でも赤ちゃんでも年齢に関係なくもらうことができるということが無事に分かりました。

対象サービス事業者を利用していることが条件になるので、無条件で誰にでもというわけではありませんが、ご家族が多い家庭ではかなりお得に活用することができると思います！

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